Skip to content

不動産業を開業する手続きはどのように進めれば良いか

不動産業を開業する場合、まず行わなければならないことは事務所を置くことです。

事務所の場所を決定するにあたっては、最初に店舗を建てるのかテナントに入居するのか、どちらかをはっきりとさせた上で場所の選定を行います。そして、場所の選定時には、鉄道駅をはじめとする公共交通機関からの距離や、事務所周辺の環境など、いくつか条件を決めてから選定にとりかかる必要があります。法人の形態で不動産業を始める場合は、他業種と同様に会社の設立手続きを行わなければなりません。

この手続きでは、どの形態の会社にするかを決めた上で、商号や本店所在地、事業目的、役員などといった会社設立にあたって必要となる事項をきめて、定款の作成と認証の作業を行った後、出資金の払い込みと登記申請を行えば、会社は設立ということになります。次に行うのは宅地建物取引業免許の申請ですが、もし開業時のメンバーの中に宅地建物取引士がいなければ、ここで宅地建物取引士を従業員として雇い入れなければなりません。不動産業を営む際には、事務所ごとに少なくとも1名は宅地建物取引士を配置しなければならないからです。

なお、従業員を雇い入れたら社会保険に関する手続きをすることを忘れないようにしましょう。宅地建物取引業免許の申請は、1つの都道府県で営業する場合は知事あてに、2つ以上の都道府県で営業する場合は国土交通大臣あてに行うことになっています。申請書類提出後は審査が行われ、結果がでるまでには1ヶ月半前後かかります。申請の結果、免許を与える通知がなされ、営業保証金の供託を行って知事もしくは大臣に届出を行えば、免許証が交付されます。

これで不動産業を営む準備は完了となりますが、このあと宅建業者による団体への加入手続きを済ませておけば、営業において必要な情報が得られたり、紛争の解決をあっせんしたり、損害保険が発生した場合に保険金の一部を負担してくれます。

Be First to Comment

Leave a Reply

Your email address will not be published. Required fields are marked *