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建設会社を設立する時の費用と注意点

株式会社を設立する際には、登録免許税150000円と定款認証手数料52000円の法定実費が必要になります。

定款印紙代については、電子署名及び公証役場への電子申請をする事で0円になります。また、専門家に設立手続きの代行を依頼する場合は、その費用が必要になります。建設会社を設立する為には、建設業許可申請が必要になります。その際かかる費用は、法定実費として、都道府県知事の新規許可に90000円、国土交通大臣の新規許可に150000円です。

また、許可申請の代行を専門家に依頼する場合は、その費用が必要になります。建設会社設立の際には、注意すべきポイントが4つあります。1つ目は、その会社に常勤する経営業務管理責任者を株式会社の取締役に必ず1人以上入れる必要があるという事です。経営業務管理責任者は代表取締役ではなく、平取締役でも大丈夫です。

ただし、名義貸しや他の会社との兼任は認められていません。2つ目に、常勤の社員である専任技術者を雇う必要があります。経営業務管理責任者と違い、株式会社の役員である必要はありませんが、他の会社との兼任は認められていません。次に、建設業許可には、「請負契約を履行するに足りる財産的基礎又は金銭的信用を有している事」という財産的な要件があります。

一般の建設会社の場合、自己資本の額が500万円以上あり、500万円以上の資金調達力を有する事が財産的要件として必要になります。4つ目は、建設会社設立の際に作成する定款内の「事業目的」に、建設業許可関連の事業である事を記載する必要があります。建設業法に定められた業種の中から、自社の業種を記載する事でも可能になります。

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